暦年贈与と住宅資金贈与と相続時精算課税贈与の関係

1.住宅取得等資金贈与の特例の要件
	暦年贈与	相続時精算課税贈与		住宅取得等資金非課税特例
		一般枠	住宅取得等資金
贈与者	親族ほか第三者からの贈与を含む	その年1月1日現在65歳以上の父母	父又は母（年齢制限なし）	直系尊属（年齢制限なし）（父、母、祖父、祖母、曽祖父、曽祖母・・）
受贈者	意思の表明可能な人年齢制限なし	その年1月1日現在20歳以上の者（代襲相続人を含む、養子でもOK）
控除額（非課税枠）	基礎控除（毎年110万円）	特別控除2,500万円	特別控除2,500万円（2年延長）	�@【平成21年及び平成22年合計して500万円まで非課税】と平成22年の住宅資金贈与の選択して適用。以下は平成22年1月1日から適用。平成22年中1,500万円以下平成23年中1,000万円以下非課税（受贈者の所得が合計所得金額2,000万円以下）
選択手続き	贈与を受けた年の翌年3月15日までに申告※基礎控除以下なら申告不要	同左（※除く）
税率	超過累進税率10%〜50%（6段階）	制度選択後の贈与を累積して、累積額から特別控除後20%		500万円・1,500万・1,000万円を超えると、超えた部分について、相続時精算課税、暦年贈与、それぞれのしくみで課税
相続発生時の相続財産への加算	相続で財産を取得した者については、贈与時点から3年以内に贈与者に相続が発生すると加算して相続税が課税される（贈与税基礎控除分も）	贈与財産を贈与時の価額で相続財産に加算（相続税を超えて納付した贈与税は還付）		非課税の特例のため相続財産への加算なし）
特別控除の複数適用	なし	父母（養父母）からのそれぞれ最大2,500万円まで可能	父母（養父母）からのそれぞれ最大2,500万円まで可能	なし
適用期限	なし	なし	平成23年12月31日までの贈与	平成21年1月1日から平成23年12月31日までの贈与

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