「エコポイント」の税務上の取扱いについてついて

1.エコポイント制度とは
 追加経済対策として登場した制度です。
地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビ(地デジ)の普及を図るため、一定の省エネ性能をつな得た家電製品(グリーン家電)を購入し、指定の事務局へ申請することで「エコポイント」がもらえます。これにより、さまざまな商品・サホービスとの交換できるうれしい制度です。

2.エコポイントを使用した時に収入計上
 エコポインをもらった時点では、あくまでも数字上のデーターに過ぎない為、特別の処理を行う必要はありません。
エコポイントを使用した時に使用分に対して収入計上する必要があります。

(1)個人の場合
 一時所得として取り扱います。一時所得には50万円の特別控除がありますので、50万円を超えない場合は課税されません。
 ただし、事業に関して受けるのはその事業の付随収入として事業所得等となります。

(2)企業の場合
 雑収入として取り扱い、消費税は不課税取引となります。

例:エコポインを商品券と交換する場合

 ポイント付与時     特別な処理はなし

 ポイント交換時     商品券○○円 / 雑収入

 会社名義でたまったエコポイントを従業員が私的に使用すれば、給与として課税されることになります。
法人の場合、役員が私的に使用すれば役員賞与となり損金不算入となりますので、注意が必要です。


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