相続対策浜松市　太田　滋会計事務所　http://www.okc-inc.com/shigeru/浜松市中央区三方原町71番地の

15 電話053-438-0162

相続税対策とは、相続税を節税する方法です。正味の遺産総額が基礎控除額「3000万円＋600万円×法定相続人の

数」を超えると、超えた分が相続税の課税対象となります。そして、相続税の金額は相続財産の評価額に応じて決まりま

す。生前に相続財産を少なくする対策をしておけば、相続税も少なくなります。また、相続税を支払うための納税資金を

準備しておくと安心です。

相続税とは 相続税は、死亡した人（被相続人）の財産を相続又は遺贈（贈与をした者の死亡に より効力を生ずる贈与

を含む｡以下同じ｡）により取得した配偶者や子など（相続人等） に対して、その取得した財産の価額を基に課される租税

である｡被相続人が生前において受けた社会及び経済上の要請に基づく税制上の特典、そ の他による負担の軽減など

により蓄積した財産を相続開始の時点で清算する、いわ ば所得税を補完する機能である

定額減税の書類の書き方｜動画

もつと知りたい税のこと

よくある質問（減価償却の全て）

確定申告特集

給与.手当等の支給金額の内訳

令和6年分の法定調書の作成と提出

年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

納税義務者

相続税】を計算する動画

確定申告特集

【年末調整】【写すだけ】保険料控除申告書の書き方動画

山本太郎事務所編集国会において質問

 国税不服審判所

定額減税の概要～令和６年の改正事項～動画

定額減税

　2024（令和６）年分の所得税・2024（令和６）年度分の個人住民税について、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に限ります。）１人につき、所得税額から３万円・個人住民税所得割額から１万円の定額減税額が控除されます。

　　（例）　合計所得金額が1,805万円以下で同一生計配偶者１人と扶養親族１人の３人世帯の場合
　　　　　　所得税の定額減税額　　　　　　　３万円×３人＝９万円
　　　　　　個人住民税所得割の定額減税額　　１万円×３人＝３万円
　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２万円の減税

（実施時期）　

【所得税】　詳細については、こちらをご確認ください

所得税の税率は、超過累進税率の適用 所得税の税率は、所得の大小にか かわらず一律に一定税率を課する比例税

率でなく、所得が増加するにつれて、その増加部分に、順次、高い税率を適用するという制度を採っている。これを「超

過累進税率」という。

令和5年度税制改正対応 生前贈与・相続の新動画

 医療費控除とセルフメディケーション税制の実務ポイント動画

山林所得に係る森林計画特別控除

（審査請求をより詳しく知りたい方へ）

全国森林計画は、令和6年4月1日から令和21年3月31日の15年間を計画期間とするものです。

国税不服審判所「審査請求書の提出前のチェックシート」用紙［PDF/149KB］
·        「審査請求書の補正書」用紙［PDF/100KB］［WORD/67KB］
·                

• 『再調査の請求との関係』
• 『審査請求書の提出』
• 『提出書類一覧』
• 『提出先一覧』
• 『代理人と総代』

 審査請求を受けた国税不服審判所では、審査請求人と原処分庁の各主張の間で争いのある点を中心に調査及び審

理を行った上で裁決を行います。

国税不服審判所　所得税法関係　

1. 納税義務者（7件）課税所得の範囲居住者の所得（2件）

1. 非課税所得

1. 旅費・通勤費として支給される金品（4件）強制換価手続等に係る資産の譲渡による所得（2件）

1. 生命保険金（1件）損害賠償金等（2件）その他（5件）所得の帰属

1. 実質所得者課税他人名義による事業（6件）その他（1件）
3. 所得の帰属者資産の貸付けによる所得（4件）資産の譲渡による所得（5件）
5. 漁業補償金による所得（1件）共有店舗の事業から生ずる所得（1件）
7. 先物取引による所得（2件）代理店手数料収入による所得（1件）
9. LLCの事業に係る所得（1件）人格のない社団（1件）その他（4件）

 財産債務調書に、有価証券の種類別にまとめて用途、所在等が記載され、その銘柄及び数量等の記載がない場合

は、「重要なものの記載が不十分であると認められる場合」に該当して財産債務に係る過少申告加算税等の特例による

加重措置の対象となるとした事例（令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処

分、過少申告加算税の変更決定処分・却下及び棄却、却下）

令和6年2月7日裁決

①裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した

時と解するのが相当であるとした事例▼ 裁決事例集 No.68 - 135頁

➁同族会社が請求人の父から借地権の無償設定を受けたことにより出資者である請求人が利益を受けた時期は、土

地賃貸借契約で定められた賃貸借の始期であるとした事例▼ 裁決事例集 No.75 - 481頁

 審査請求を受けた国税不服審判所では、審査請求人と原処分庁の各主張の間で争いのある点を中心に調査及び審

理を行った上で裁決を行います。

国税不服審判所　所得税法関係　

1. 納税義務者（7件）課税所得の範囲居住者の所得（2件）

1. 非課税所得

1. 旅費・通勤費として支給される金品（4件）強制換価手続等に係る資産の譲渡による所得（2件）

1. 生命保険金（1件）損害賠償金等（2件）その他（5件）所得の帰属

1. 実質所得者課税他人名義による事業（6件）その他（1件）
3. 所得の帰属者資産の貸付けによる所得（4件）資産の譲渡による所得（5件）
5. 漁業補償金による所得（1件）共有店舗の事業から生ずる所得（1件）
7. 先物取引による所得（2件）代理店手数料収入による所得（1件）
9. LLCの事業に係る所得（1件）人格のない社団（1件）その他（4件）

 財産債務調書に、有価証券の種類別にまとめて用途、所在等が記載され、その銘柄及び数量等の記載がない場合

は、「重要なものの記載が不十分であると認められる場合」に該当して財産債務に係る過少申告加算税等の特例による

加重措置の対象となるとした事例（令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処

分、過少申告加算税の変更決定処分・却下及び棄却、却下）

令和6年2月7日裁決

税務署の処分に不服があるときは

請求書等様式

審査請求書」の書き方［PDF/348KB］
·      
  「審査請求書の提出前のチェックシート」用紙［PDF/149KB］

·        「審査請求書の補正書」用紙［PDF/100KB］［WORD/67KB］

·        「代理人の選任（解任）届出書」用紙［PDF/155KB］［WORD/205KB］

·     ※ 代理人が税理士（税理士法人及び税理士業務を行う弁護士等を含む。）の場合

·        「代理人に特別の委任（特別の委任の解除）をした旨の届出書」用紙［PDF/99KB］［WORD/67KB］

·        「書類の送達先を代理人とする申出書」用紙［PDF/114KB］［WORD/81KB］

·        「総代の選任（解任）届出書」用紙［PDF/128KB］［WORD/158KB］

·        「審査請求人の地位承継及び総代選任の届出書」用紙［PDF/191KB］［WORD/169KB］

·        「審査請求人の地位の承継の許可申請書」用紙［PDF/169KB］［WORD/198KB］

·        「反論書の提出について」用紙［PDF/104KB］［WORD/69KB］

·        「証拠説明書」用紙［PDF/119KB］［WORD/27KB］

·        「審査請求人意見書の提出について」用紙［PDF/99KB］［WORD/66KB］

·        「審査請求への参加申請書」用紙［PDF/100KB］［WORD/65KB］

·        「参加人意見書の提出について」用紙［PDF/123KB］［WORD/79KB］

·        「口頭意見陳述の申立書」用紙［PDF/102KB］［WORD/63KB］

·        「補佐人帯同申請書」用紙［PDF/115KB］［WORD/91KB］

·        「閲覧等の請求書」用紙［PDF/134KB］［WORD/64KB］

·        「質問、検査等を求める旨の申立書」用紙［PDF/103KB］［WORD/66KB］

·        「徴収の猶予等の申立書」用紙［PDF/101KB］［WORD/62KB］

·        「滞納処分による差押えの解除等の申請書」用紙［PDF/109KB］［WORD/76KB］
·        「審査請求の取下書」用紙［PDF/103KB］［WORD/62KB］·        

裁判所




裁判所動画

家事調停




家事調停動画

家事調停（かじちょうてい、英: family mediation、family conciliation、中: 家庭调解、繁: 家事調解、独: 

Familienmediation、仏: médiation familiale、朝: 가사 조정、西: mediación familiar、伊: mediazione familiare）とは、家庭

内又は親族間での紛争について、第三者が手続を主催して当事者間の合意による解決を目指すこと（調停手続）、ある

いはこの手続により成立する合意そのものを言う。この記事では、司法当局の審理判断の対象となる紛争（この記事で

は「家事紛争」と言う。）について、裁判手続の代替（ADR^[1]）として法令の根拠に基づいて行われる、すなわち当該法域

の公式の制度として行われる家事調停を中心に記述する。

家事紛争は誰もが当事者になる可能性のある紛争であり、家事調停の手続自体は当事者にとって容易に理解できるも

のである。また、以下で説明するとおり、家事調停は古くから世界各地で用いられてきた家事紛争の解決手続である。と

ころが、司法制度における家事調停の位置付けは、時代によっても同時代の法域相互でも、大きな差異がある。つまり

、長年にわたって世界各地で膨大な数の家事調停が行われてきたのに、家事調停の制度設計には単一の最適解が見

出されていない。家事調停には、このような意味での奥深さがある。

430-8520(静岡地方裁判所浜松支部)
430-8570(浜松簡易裁判所)
430-8620(静岡家庭裁判所浜松支部)

所在地

静岡県浜松市中央区中央1-12-5(｢JR浜松駅｣北口･広小路地下道出口C番から北へ徒歩約10分
遠州鉄道の｢遠州病院駅｣から東へ徒歩約5分)
※裁判所専用駐車場はありませんので，自動車での来庁は御遠慮ください

電話番号代表０５３－４５３－７１５５

電話番号一覧(PDF:64KB)

１．審査請求書や反論書などの作成・提出

 審査請求書や反論書は、ｅ-Ｔａｘを利用して作成・提出することができます。その他の利用可能な手続きは、ｅ-Ｔａｘホ

ームページの『申請・届出手続（審査請求関係）』をご覧ください。また、添付書類についてはイメージデータ（PDF形式）

で提出することができます。イメージデータ（PDF形式）で提出可能な添付書類については、『イメージデータにより提出可

能な添付書類［PDF/109KB］』をご覧ください。

 なお、ｅ-Ｔａｘを利用して、審査請求書や反論書などを作成・提出するにはｅ-Ｔａｘソフトのインストールが必要となりま

す。ｅ-Ｔａｘソフトは、ｅ-Ｔａｘホームページの『ｅ-Ｔａｘソフトのダウンロードコーナー』でダウンロードすることができます。

 ◎リーフレット「ｅ－Ｔａｘを利用して審査請求ができます」［PDF/1,309KB］

２．証拠書類等の提出など

 証拠書類等の提出など、ｅ-Ｔａｘホームページの『申請・届出手続（審査請求関係）』に手続名の記載がないものでも、

提出書類をイメージデータ（PDF形式）に変換して、ｅ-Ｔａｘで送信（提出）することができます。イメージデータ（PDF形式）

で送信可能な手続は、ｅ-Ｔａｘホームページの『イメージデータで送信可能な手続検索』でご確認ください。

 なお、これらの手続は、ｅ-Ｔａｘソフトをインストールしている場合のほか、ｅ-Ｔａｘソフト（WEB版）を利用して行うこともで

きます。ｅ-Ｔａｘソフト（WEB版）の詳細は、ｅ-Ｔａｘホームページの『ｅ-Ｔａｘソフト（WEB版）について』をご覧ください。

 その他、 ｅ-Ｔａｘの詳細につきましては、『ｅ-Ｔａｘホームページ（トップペー

１　個人住民税とは

２　個人住民税の所得割

３　個人住民税の均等割

４　納める時期と方法

５　個人住民税の所得金額

６　個人住民税の非課税

７　個人住民税の所得控除

８　個人住民税の税額控除

９　個人住民税の寄附金税額控除

10　寄附金（東京都条例指定寄附金）を受領する団体の方へ

11　退職金にかかる住民税

12　土地・建物等の譲渡所得にかかる住民税

13　個人住民税の給与からの特別徴収とは

審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判

所長などに対して不服を申し立てる制度です。

○ 国税不服審判所長に対する審査請求は、再調査の請求（改正前：異議申立て）を経ずに直接行うことができます。また、再

調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定（再調査決定）後の処分になお不服がある場合に行うこ

とができます。

○ 国税不服審判所は、審査請求人（納税者）と賦課徴収を行う税務署や国税局との間に立ち、公正な第三者的立場で裁決を

行っています。

自転車走行中の携帯電話使用（ながら運転）や酒気帯び運転に罰則を盛り込んだ改正道路交通法が1日、施行された

。若い世代を中心にスマートフォンのながら運転が絡む事故が増えており、罰則強化により抑止を図る。自転車の交通

違反には2026年から反則金制度も適用される。ルールが大きく変わり、周知が課題になる。

「11月から酒気帯び運転やながら運転の罰則が強化されます。ながらスマホはやってしまいがちですので注意してください

相続財産の評価方法

相続財産は、基本的に相続発生時の価格で評価を行います。現金や預金のように価格が分かりやすいものもあり

ますが、不動産のように素人では評価が難しいものもあります。

代表的な相続財産について、評価方法をご説明します。

現金・預金

普通預金は亡くなった日（相続開始日）の残高がそのまま評価額になりますが、定期預金については残高に加え.

て相続開始日に解約した場合に受け取ることのできる利子（既経過利子）も加算されます。評価手続きとしては、

預金のある金融機関に相続開始日現在の残高証明を発行してもらいます。定期預金については利息計算書も必要とな

ります。

また、現金も相続税の対象となりますので、実際の金額を課税対象に入れる必要があ

ります。課税対象に含めずに申告した場合も、生前の収入や預金を引き出した記録などから税務署に発見されることは

多いようです。

土地

土地の評価方法は路線価方式と倍率方式があります。どちらかを選ぶのではなく、相続する宅地と接している道路

に路線価が設定されていれば路線価方式、路線価格が定められていない地域であれば倍率方式で評価します。

路線価方式は「路線価×各種補正率×宅地面積」で計算します。補正率には、奥行きが長い場合の「奥行き長大

補正率」間口が狭い場合の「間口狭小補正率」などがあります。また、複数の道路に面している場合は「路線価×奥行

価格補正率」が最も高くなる路線価を基準として計算します。

路線価は主に市街地に設定されているため、市街地の宅地についてはおおむね路線価方式となります。

倍率方式は「固定資産税評価額×評価倍率」で計算します。固定資産税評価額は市町村役場にある固定資産課税

台帳で、評価倍率は評価倍率表から知ることができます。

路線価図や評価倍率表、各種補正率は国税庁のこちらのページから確認可能です。

小規模宅地等の評価減

被相続人が住居用や事業用として使っていた土地は、一定の基準を満たせば小規模宅地等の評価減の特例を適用

することができます。

なかでも高い評価減を受けられるのは、被相続人が居住用に使用していた宅地で、次のいずれかの要件を満たせば、

330㎡まで80％の割引となります。

小規模宅地等の評価減の特例

• 被相続人の配偶者が取得する
• 被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限まで引き続き居住用に使用する
• 被相続人に配偶者も同居していた親族もいない場合、持ち家のない一定の別居親族が取得し、申告期限まで引き続き所有する

これにより、自宅の土地を配偶者が相続するケースでは、ほとんどの場合評価額は80％減となります。

建物

被相続人の住宅や貸付事業以外の事業用の建物は、固定資産税評価額がそのままになります。

固定資産税評価額は、都の税事務所や市町村役場の固定資産税課で確認することができます。

マンションについては建物部分と土地部分で別々に評価するため、「建物部分の固定資産税評価額＋マンションの

敷地全体の評価額×持ち分割合」で計算します。

株式・投資信託等の有価証券

相続財産には、株式や投資信託などの有価証券が含まれていることも多くあります。有価証券はその種類によって評価

の方法が異なるため、代表的なものについてご説明します。

上場株式

ほとんどの財産は、相続発生時の価格が評価額となりますが、値動きの激しい株式を相続発生日の終値で決めてし

まうと相続人が値動きによる不利益を被る可能性があります。このため、上場株式には4通りの評価額があり、このうち

の最も低い金額で評価します。

1. 相続発生日の終値
2. 相続が発生した月の終値の平均額
3. 相続が発生した月の前月の終値の平均額
4. 相続が発生した月の前々月の終値の平均額

証券会社に残高証明書を依頼する際に、株式数だけでなく時価、利率、相続税評価額等を記載してもらえば、評価はさ

ほど難しくありません。

非上場株式

取引相場のない株式については、3種類の方法を用いて評価を行います。

オーナー社長自身が所有する株式については、大会社は類似業種比準方式、中会社は類似業種比準方式と純資産価

格方式の併用、小会社は純資産価格方式で評価を行います。

一方、会社の支配権をほとんど持っていない株主（小数株主）については、配当還元方式で評価を行います。配当還元

方式で算出した価格が他の方式による価格より高い場合は、オーナー社長と同じ評価方法を選ぶこともできます。

非上場株式の評価は素人には難しいため、税理士に相談するのが良いでしょう。

譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

土地建物や株式等以外の資産を売ったときの譲渡所得は、給与所得や事業所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。

長期譲渡所得と短期譲渡所得

この総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれます。

長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。

ただし、次の場合には、所有期間が5年以内の場合でも長期譲渡所得となります。

（1）自分が研究して取得した特許権や実用新案権などの工業所有権

（2）自分の育成による育成者権

（3）自分が著作した著作権

（4）自分で発見した鉱山などの採掘権

（5）配偶者居住権を取得した日からの所有期間は5年以内であるが、被相続人がその配偶者居住権の目的となってい

る建物を取得した日からの所有期間が5年を超える場合

（6）配偶者敷地利用権を取得した日からの所有期間は5年以内であるが、被相続人がその配偶者居住権の目的となっ

ている建物の敷地の用に供される土地等を取得した日からの所有期間が5年を超える場合

計算方法・計算式

譲渡所得の計算

総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算し、短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期

譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。

譲渡所得の金額　＝　譲渡価額　－　（取得費(注1)　＋　譲渡費用(注2)）－50万円(注3)

（注1）取得費とは、一般に購入代金のことです。このほか、購入手数料や設備費、改良費なども含まれます。ただし、使

用したり、期間が経過することによって減価する資産にあっては、減価償却費相当額を控除した金額となります。

（注2）譲渡費用とは、売るために直接かかった費用のことです。

（注3）譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。その年に

短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。

なお、譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません

譲渡所得の対象となる資産と課税方法

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。

譲渡所得の対象となる資産とは

譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権

、取引慣行のある借家権、配偶者居住権、配偶者敷地利用権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石（砂）な

どが含まれます。

なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。

資産の「譲渡」とは

譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公

売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったも

のとされます。

（1） 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合

次のイまたはロのような事由により資産の移転があった場合には、時価（通常売買される価額をいいます。以下同じ。）

で資産の譲渡があったものとされます。

イ 法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡

ロ 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈（個人に対するものに限られます。）

（2） 1億円以上の有価証券等を所有している一定の居住者が国外転出等をする場合（平成27年7月1日以後）

詳しくはコード1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」をご覧ください。

（3） 地上権や賃借権、地役権を設定して権利金などを受け取った場合

建物や構築物を所有するための地上権や賃借権（以下「借地権」といいます。）の設定などにより受ける権利金などにつ

いて、その金額が借地権の設定された土地の時価の2分の1（地下または空間について上下の範囲を定めたものである

場合等は4分の1、大深度事業と一体的に施行される事業により設置される施設等の全部の所有を目的とする地下に

ついて上下の範囲を定めたものである場合は4分の1にさらに一定の割合を乗じたもの）を超える場合には、譲渡所得

の対象とされます。

（4） 資産が消滅することによって補償金などを受け取った場合

収用などにより、借地権、漁業権などの資産が消滅したり、その価値が減少することにより一時に補償金などを受け取

ったときは、その補償金などは譲渡所得の対象とされます。

（5） ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還または移転があった場合

詳しくはコード1541「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還または移転があった場合」をご覧くださ

。

（6） 特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合

詳しくはコード1542「特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場

合」をご覧ください。

所得税の課税されない譲渡所得

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

（1） 生活用動産の譲渡による所得

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。

（2） 強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得

資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合に、強制換価手続（滞納処分や強制執行、担保権の実行として

の競売、破産手続等）により、資産を譲渡したことによる所得および強制換価手続の執行が避けられないと認められる

場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡代金の全部が債務の弁済に充てられたものです。

（3） 貸付信託の受益権等の譲渡による所得

償還差益につき租税特別措置法41条の12第1項の規定の適用を受ける割引債、預金保険法2条2項5号に規定する長

期信用銀行債等、貸付信託の受益権、農水産業協同組合貯金保険法2条2項4号に規定する農林債の譲渡による所得

です。

（4） 国または地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附

で国税庁長官の承認を受けた場合の所得

法人に対して財産を贈与または遺贈（以下「寄附」といいます。）した場合には、時価で財産の譲渡があったものとされま

すが、国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国

税庁長官の承認を受けた場合には、その寄附はなかったものとみなされます。

詳しくはコード3108「国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき」をご覧ください。

（5） 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の所得

文化財保護法により指定されている重要文化財（土地を除きます。）を国、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法

人国立美術館、独立行政法人国立科学博物館、地方公共団体、一定の地方独立行政法人または一定の文化財保存

活用支援団体に譲渡した場合の譲渡所得については、課税されません。

（6） 財産を相続税の物納に充てた場合の所得

財産を相続税の物納に充てた場合には、その財産の譲渡はなかったものとみなされます。

ただし、物納の許可限度額を超える価額の財産を物納した場合には、その超える部分は譲渡所得の課税対象になりま

す。

（7） 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の所得

法人に対して財産を贈与した場合には、時価で財産の譲渡があったものとされますが、中小企業者である法人の取締

役等でその法人の債務の保証人であるものが、その法人の事業の用に供されている資産を、債務処理計画に基づき令

和7年3月31日までの間にその法人に贈与した場合には、一定の要件の下、その贈与はなかったものとみなされます。

譲渡所得以外の所得として課税されるもの

資産の譲渡による所得であっても、次の所得は譲渡所得ではなく、事業所得や雑所得、山林所得として課税されます。

（1） 事業所得者が商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合の所得は、事業所得となりま

す。

（2） 不動産所得や山林所得、雑所得を生ずる業務を行っている者がその業務に関して上記（1）の棚卸資産に準ずる

資産を譲渡した場合の所得は、雑所得となります。

（3） 使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額が10万円未満である減価償却資産（業務の性質上基本的

に重要なものを除きます。）、取得価額が20万円未満である減価償却資産で、取得の時に「一括償却資産の必要経費

算入」の規定の適用を受けたもの（業務の性質上基本的に重要なものを除きます。）を譲渡した場合の所得は、事業所

得または雑所得となります。

（4） 山林を伐採して譲渡した場合または立木のまま譲渡した場合の所得は、山林所得となります。ただし、山林を取

得してから5年以内に譲渡した場合は、事業所得または雑所得となります。

なお、山林を土地付きで譲渡する場合の土地部分は、譲渡所得になります。

（5） （1）から（4）までの資産以外の資産を相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得は、事業所得また

は雑所得となります。

計算方法・計算式

譲渡所得は、譲渡資産の種類によって、次の表のように分離課税の対象になるものと、総合課税の対象になるものとに

区分して課税されます。

分離課税：譲渡所得金額についての税額を、事業所得や給与所得などの他の所得の金額とは区別し、租税特別措置法

に規定された税率によって計算します。

総合課税：譲渡所得の金額を事業所得や給与所得などの他の所得の金額と合計し、所得税法に規定された累進税率

によって税額を計算します。

譲渡所得の動画

主な減価償却資産の耐用年数表

減価償却資産の償却率等表

主な減価償却資産の耐用年数（構築物／生物）

租税特別措置法 第30条の2 山林所得に係る森林計画特別控除

個人が、平成24年から令和6年までの各年において、その有する山林につき森林法（昭和26年法律第249号）第11条

第5項（同法第12条第3項において準用する場合、木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成8年法律第47号）

第8条の規定により読み替えて適用される場合及び同法第9条第2項又は第3項の規定により読み替えて適用される森

林法第12条第3項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合に

は、同条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者。第5項において同じ。）の認定を受けた同法第11

条第1項に規定する森林経営計画（同条第5項第2号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして

財務省令で定めるもの及び同法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第9条第4項の規定による認

定の取消しがあったものを除く。第5項及び第8項において「森林経営計画」という。）に基づいてその山林の全部又は一

部の伐採をし、又は譲渡（交換及び出資による譲渡その他政令で定める譲渡を除く。）をした場合（所得税法第59条第1

項第1号の規定の適用がある場合及び森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第71号）第2条第2

項第2号に規定する森林保健施設を整備するために当該伐採又は譲渡をした場合を除く。）には、当該伐採又は譲渡

の日の属する年分の当該伐採又は譲渡に係る山林所得の金額に対する所得税法第32条第3項の規定の適用につい

ては、同項に規定する必要経費を控除した残額は、当該残額に相当する金額から当該山林に係る森林計画特別控除

額を控除した残額に相当する金額とする。

所得税の節税方法10選！

所得税の節税方法には、確定拠出年金やふるさと納税、青色申告などさまざまな方法があります。個人事業主だけでな

く、会社員も利用できる節税方法を紹介します。

確定拠出年金

確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度です。加入者自らが運用商品を選び、毎月一定額を積み立て

ます。事業主主体の「企業型年金（企業型DC）」、個人主体の「個人型年金（iDeCo）」の2つのタイプがあります。毎月の

掛け金は所得控除（小規模企業共済当掛け金控除）の対象となるため、その年の所得税や翌年の住民税を抑えること

が可能です。運用で得た利益は全額非課税です。さらに、給付金を受け取る際も「公的年金等控除」または「退職所得

控除」と各種税制優遇が適用されます。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）口座で得た運用益は非課税になります。非課税枠や非課税保有期間、投資可能な商品な

どが決められている点には注意が必要ですが、節税しながら資産形成ができる投資制度の定番といえます。

現状、NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、種類によって商品の性格が異なるので

注意が必要です。また、2020年度制度改正により、ジュニアNISAの新規口座開設は2023年末で終了、一般NISAは新

NISA（仮）として生まれ変わる予定です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付することで寄附金控除が適用される制度です。寄

付した金額の2,000円を超える部分に所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

仮に5万円寄付したとすると、そこから2,000円を差し引いた4万8,000円が控除対象となるため、実質自己負担分は

2,000円です。ただし、収入や家族構成によって控除上限額が定められている点に注意しましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料や地震保険料を支払っている場合は、所得から一定額の控除が可能です。生命保険控除は保険の締結日

によって控除額が変わります。平成24年1月1日以後に締結した新契約では最高4万円、それ以前の旧契約では最高5

万円の控除額です。

そこに介護医療保険料控除（新保険契約の場合）、個人年金保険料控除が加わると、新契約で最高12万円、旧契約で

最高10万円の控除額になります。地震保険料控除は、最高5万円の控除です。

扶養控除

年間の合計所得が48万円以下（パート・アルバイトの場合は年収103万円以下）で、生計を一にしている親族がいる場

合は、扶養に入れることで扶養控除が受けられます。

控除対象となるのは16歳以上です。19歳未満であれば38万円の控除額、19歳以上23歳未満は63万円の控除額となり

ます。このように扶養控除は扶養親族の年齢によって区分・控除額が変わる点に注意が必要です。

住宅ローン控除

一戸建て住宅やマンションの購入、リフォームのために住宅ローンを利用した際、一定の要件を満たしていれば住宅ロ

ーン控除を受けられます。毎年末のローン残高から0.7%をその年の所得税から控除、所得税から控除しきれない金額

は住民税からも一部控除されます。

対象となる住宅は、形式や築年数にかかわらず、ほぼ全ての住宅が対象です。一定の所得要件はありますが、これか

らマイホームを取得する、リフォームするといった場合には検討するとよいでしょう。

医療費控除

自身や生計を一にする親族が一定額を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けられます。医療費の対象とな

るのは治療費だけでなく、通院のための交通費や医療器具なども対象です。ただし、美容整形や自家用車のガソリン代

、駐車場代などは認められません。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、健康増進や疾病の予防に取り組んでいる人が特定の医薬品を購入した際、その購入費

用のうち1万2,000円を超える部分を所得から控除できる制度です（上限は8万8,000円）。

対象医薬品は、医師から処方される医薬品の他、薬局やドラッグストアなどでも購入可能です。なお、医療費控除との併

用はできません。

青色申告

青色申告は確定申告の方法のひとつで、最高65万円の特別控除が受けられます。収入や経費といった日々の取引を

複式簿記で記帳しなければならない手間がありますが、控除額が大きい点はメリットです。

特定支出控除

会社員が特定の費用を自腹で支払った場合、その支出額が給与所得控除額の半分を超えていれば、給与所得控除後

の所得金額から差し引けます。

対象となる支出には、通勤費・出張費・転居費・研修費・資格取得費などがあります。対象となるのは会社員で、制度を

受けるためには給与の支払証明書や支出明細書といった必要書類を添付し、確定申告しなくてはいけません。

所得税の計算方法と実例

ここでは年収1,000万円の会社員が納める所得税の計算方法と実例を紹介します。計算式は以下のとおりです。

・所得税額=所得金額（収入-必要経費-所得控除）×所得税率-控除額

まず課税される所得金額から求めます。年収1,000万円の給与所得控除は195万円です。基礎控除48万円も差し引きま

す。社会保険料の控除額は賞与の有無などによりケース・バイ・ケースなので、ここでは150万円と仮定します。差し引い

た607万円に税率20%をかけ、控除額42万7,500円をマイナスすると、所得税額は「78万6,500円」となります。

節税で注意すべきポイント

所得税の基本は「各種控除をきちんと受ける」ことです。要件に当てはまる控除制度は見逃さないようにしましょう。また

、青色申告する場合は、必要経費を漏れなく計上することが大切です。ここでは、節税で注意すべきポイントを3つ紹介し

ます。

節税のために過度に出費を増やさない

節税のためといって、過度に出費を増やすのは本末転倒といえます。例えば「ふるさと納税の寄付金額が控除上限額を

超える」「経費計上するために大きな買い物をする」といった行為です。

節税のためといって収益用不動産を購入する方もいますが、不動産は出口戦略が必要です。相応の知識を持っていな

いと思うような結果を得にくいでしょう。

経費計上を漏れなく行う

青色申告で確定申告を行う際は、きちんと必要経費を計上することが大切です。飲食代や印紙代、インターネット代など

の事業に関わるものであれば、原則的に経費として認められます。

また、個人事業主の方で、自宅を仕事場としている場合、家賃や光熱費なども一定の割合（家事按分）で経費計上が可

能です。

受けられそうな控除は残さず受ける

受けられそうな控除はきちんと受けることで、大きな節税につながります。医療費控除や住宅ローン控除など、要件に該

当するのか確認し、漏れなく受けることが大切です。

すでに紹介した控除制度以外にもさまざまな控除があるため、国税庁の公式サイトで利用できるものがないか確認して

みましょう。

（参考：『No.1100  No.1100 所得控除のあらまし

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金の納付は遅れずに！確定申告の納税期限は3月15日

所得税の納付は期限が決まっています。納付期限を過ぎると延滞税が発生するため、期限までにきちんと納付しましょ

う。所得税の納付期限は確定申告書の提出期限と同じ日です。納税方法は以下の5つです。

・指定した金融機関の預貯金口座から振替納税・インターネット等を利用した電子納付・クレジットカードで納付

・コンビニエンスストアで納付・現金で納付所得税をまとめて納めるのが難しい場合は、延納を利用する手もあります。延

納は、納める税額の半分以上を納付していれば、残りの納付期限を延長できる制度です。ただし、延納期間中は利子

税がかかる点に注意しましょう。

なお、「確定申告は個人事業主がするもの」といったイメージが強いかもしれませんが、年収が2,000万円を超える方や、

副業での収入が20万円を超える方は、会社員であっても確定申告が必要です。

節税方法にはさまざまな方法があり、何から手をつけたらよいか分からない方も多いと思います。また節税方法には自

分に適した効果的な方法もあります。

譲渡所得の計算式（総合課税の譲渡所得）

譲渡価額 – (取得費 + 譲渡費用) − 50万円 = 譲渡所得の金額

譲渡所得の計算方法（分離課税：土地・建物）

譲渡価額 – (取得費 + 譲渡費用) − 特別控除 = 譲渡所得の金額

平成25年から令和19年までは、復興特別所得税も

株を売ったときの譲渡所得も「分離課税」の対象です。 他の所得とは合算せず、区別して税額を計算します。上場

株を売った場合、シンプルに下記の税率で課税されます。

所得税 15% + 住民税 5% = 合計 20%

平成25年から令和19年までは、復興特別所得税も

なお、証券口座で「特定口座（源泉徴収あり）」を選んだ場合、上記の税率であらかじめ源泉徴収されます。 ですから、そ

の譲渡益について確定申告をする必要はありません。

所有期間が10年というのは、売却した年の1月1日に土地や建物の所有期間が10年を超えていることが条件です。なお「
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」と併用することができます。 

税率については以下の通りです。 

適用条件を確認する

軽減税率の特例が適用になるのは、以下の5つの要件を満たすことが必要です。実際に確認してみましょう。 

• ・日本国内にある自分が住んでいる居住用の建物、もしくはとの建物とその敷地であること
• ・売却した年の1月1日現在に、その都っと建物の所有期間が10年を超えていること
• ・売却した年の前年と前々年にこの特例を受けていないこと
• ・マイホームと買い替え特例や交換の特例など、他の特例を受けていないこと。
• ・夫婦間や親子間の売買でないこと 

参考：マイホームを売ったときの軽減税率の特例｜国税庁 

土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。内容

譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

（1）公共事業などのために土地や建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

（2）マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

（被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の特別控除の特例）

（3）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

（4）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

（5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

（6）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例

（7）低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例注意事項

（1）それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。

（2）特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。

（3）5,000万円に達するまでの特別控除額の控除は、上記「内容」の（1）から（7）の特例の順に行います。

相続する土地評価額や相場価格動画

(注)１ 平成30年民法改正により、財産目録等を添付する場合には、その目録については、 自書することを要しないこと

とされた。 ２ 特別方式の遺言は、遺言者が普通方式による遺言をすることができるようになっ た時から６か月生存する

ときは効力を失う（民法983｟特別の方式による遺言の効力 ｠）。

遺言の撤回 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回すること ができる（民法1022

｟遺言の撤回｠）。 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前 の遺言を撤回

したものとみなされる（民法1023｟前の遺言と後の遺言との抵触等｠）。ま た、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、

破棄した部分については撤回したものと みなされる（民法1024｟遺言書又は遺贈の目的物の破棄｠）。

公正証書遺言の作り方等動画

知って置きたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方

遺留分権利者と遺留分の割合 遺留分制度は、相続人のうち一定の者には必ず一定の割合の相続分を確保できる制

度 であるが、この割合を「遺留分」といい、遺留分を有する相続人を「遺留分権利者」とい う。 民法では、遺留分権利者

及び遺留分を次のとおり定めている（民法1042｟遺留分の帰属 及びその割合｠）。

なお、兄弟姉妹には遺留分権がない。したがって、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合に、 「配偶者に全ての財産を遺

贈する」旨の遺言があったときには、全ての財産を配偶者が取 得することになる。

一般的な贈与の他、特殊な形熊の贈与として、次のものがある。

親族・親等図表

相続財産全体を減らすことが相続税節税につながる

相続税の計算ではまず、「相続財産」から借金や未払い金、葬儀費用などを差し引いた「正味の遺産額」を計算します。

この「正味の遺産額」から「基礎控除」を差し引いたものが「課税遺産総額」です。この課税遺産総額が相続税計算の基

本となる額です。相続財産－債務＝正味の遺産額

正味の遺産額－基礎控除＝課税遺産総額つまり、全ての計算のスタートとなるこの「相続財産」を減らすことにより、相

続税は節税することができます。相続財産を減らすことで相続税を減らす方法は多岐に渡り様々存在しますが、相続税

対策として特に代表的なものとしては以下のような方法が上げられます。

以下よりひとつずつ解説していきます。

贈与の非課税枠を使いながら相続財産を減らす（暦年贈与）

年間110万円の贈与税非課税枠を活用して、将来の相続財産を少しずつ減らしていく

贈与税の歴年課税制度には110万円の非課税枠がありますので、その「非課税枠」の範囲内であれば税金を一切かけ

ずに財産を移すことが可能です。この110万円の非課税枠を利用して節税を進める方法のことを「暦年贈与」と言います。
非課税枠を使って将来の相続財産を少しずつ減らしていくことができます。もちろん暦年贈与にはメリットだけでなくデメ

リットもありますので、それぞれご紹介します。

暦年贈与のメリット

• 贈与者・受贈者ともに条件が無い
• 受贈者を増やせる
• 110万円以下であれば申告も不要
• 2割加算が無い

贈与者・受贈者共に条件がない

この暦年課税制度を利用した贈与には贈与する側、贈与を受ける側ともに条件はありません。

受贈者を増やして贈与できる

贈与税の非課税枠110万円は贈与を受け取る側の条件ですので、受贈者が多ければその分贈与額を増やすことができ

ます。

例えば息子や娘に加え、孫2人にも贈与するという場合には、110万円×4人＝440万円税金をかけず贈与し、相続財産

を子や孫に移すことができます。

110万円以下であれば贈与税申告も不要

さらにこの暦年課税制度を利用した贈与では110万円以下であれば非課税であることに加え、税務署への申告も必要あ

りません。※贈与契約書は作成しておくことをお勧めします。

孫への2割加算がない

相続では財産を受け取る側の方が亡くなった方の「一親等の血族」や「配偶者」でなければ相続税の2割に相当する金

額が「加算」されてしまいます。

しかし贈与税にはそのような規定はありません。

そのため例えば「孫」などへ生前贈与しても「2割加算」はされずに、通常の贈与税の計算で贈与税額が算定されます。（

孫へ「相続」する場合には2割加算が適用されます。）また受贈者である孫などの直系卑属が20歳以上であれば「特定

贈与」に該当して控除額が増えるというメリットもあります。

暦年贈与のデメリット

• 相続前3年の贈与は相続財産になる
• 多額の財産を移す場合時間がかかる
• 連年贈与とみなされる場合もある

相続前3年の贈与は相続財産として課税される

暦年課税制度による贈与では、相続開始前3年に贈与した財産に関しては「相続財産」として課税されてしまいます。

※もしこの3年の間の贈与で贈与税を支払っているのであればその支払った贈与税は相続税額から税額控除されます。

多額の財産を移す場合時間がかかる

非課税枠は110万円が限度ですので、多額の財産を移そうとする場合には時間がかかります。「余命宣告を受けている

」というようなケースでは節税対策として有効とは言えません。

連年贈与とみなされる場合もある

決まった時期、決まった額を贈与している場合には注意が必要です。この場合税務署としてはもともと決まった額を贈与

するつもりであり、それを単に分割して贈与しているだけ（連年贈与）と判断することがあります。連年贈与と判断されると

合計額に対して課税されてしまいます。

相続財産に加算されない贈与を活用する

「暦年課税制度による贈与」は相続開始前3年以内の贈与である場合、相続財産に加算されてしまいます。しかし「相続

開始前３年以内の贈与」であっても相続財産として加算されない贈与もあります。この贈与を有効に使えば相続税を節

税することができます。

1. 贈与税の配偶者控除の非課税枠
2. 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の非課枠
3. 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金の非課税枠
4. 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金の非課税枠

この4つの贈与の非課税枠部分関しては相続開始前3年以内の贈与であっても相続税には加算されません。それぞれ

の贈与についての概要をご紹介します。

贈与税の配偶者控除の特例

婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた

場合、最高で2000万円まで控除(配偶者控除)を受けることができます。

控除制度の中でも一般的な配偶者控除は2000万円の非課税枠が認められていま...この記事を読む

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

この特例は令和4年1月1日から令和5年(2023年)12月31日までの特例で、父母や祖父母など直系尊属から自己の居

住のための住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合、一定の要件を満

たすときは最高1,000万円非課税となる制度です。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

教育資金の一括贈与時の非課税

この特例は平成25年4月1日から令和8年（2026年）3月31日までの特例で、直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母等)から

30歳未満のひ孫・孫・子へ教育資金を贈与した場合、受贈者１人につき、1,500万円まで贈与税が非課税となる制度で

す。（学校等以外（塾・予備校等）へのお支払は500万円まで非課税）

法定相続人への贈与だけでは節税に限界がありますね。そんな時はかわいい...この記事を読む

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税

この特例は平成27年4月1日から令和7年（2025年）3月31日までの特例で、父母や祖父母から18歳～49歳の子供や

孫に対して結婚、出産、子育てのための資金を贈与した場合に、贈与を受けた一人につき1,000万円（結婚に際して支

出する費用については300万円）までは贈与税が非課税となる制度です。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

非課税財産への組み替えにより相続財産を減らす

相続税のかからない財産を生前に取得したり、事前に支払いをしておくことによって相続財産を減らすことができます。

以下のものは相続税がかからない財産となります。

相続税がかからない財産

1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
2. 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。
3. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。
4. 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
5. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件。
7. 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

現金として相続財産を持っていると100％相続税がかかってしまいますので、生前に墓地や墓石など生前に買えるもの

を購入すること、また生命保険に加入することなど、相続財産を非課税財産（相続税のかからない財産）に組替えておく

ことが節税対策として有効です。

生命保険を活用した節税対策

生命保険には500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの非課税枠があります。

生命保険の非課税限度額=500万円 × 法定相続人の数

非課税枠が使える受取保険金は、「死亡」を原因として受取った保険金に限られます。また保険の受取人が相続人でな

い場合はこの非課税枠は使えません。

生命保険の死亡保険金はどうでしょう？

会社を設立することによる相続税の節税対策もあります。

相続における法人設立のメリット

相続において法人を設立する代表的なメリットは以下の通りです。

役員報酬として被相続人に財産を移転

法人を設立することにより、被相続人に対して役員報酬を通して財産を生前に移転させることができます。

退職金としての非課税枠

法人を設立することによって退職金を支払うことができます（個人事業では退職金を払うことはできません）。

退職金については勤続年数に応じて所得税での優遇も設けられています。また相続や遺贈によって受け取る退職手当

金に対しても500万円×法定相続人の数の非課税枠もあります。

法人経費として相続財産を減らす

交通費や宿泊代、電話代やインターネットなど、事業に関係するものであれば法人の経費として落とすことができます。

賃貸管理会社設立により相続財産を増やさない

相続財産を減らす努力ともう一つ「相続財産を増やさない」という節税対策もあります。

賃貸マンションやアパートなどの「家賃収入」が入ってくる収益物件を持ち続けていると、将来の相財産は増え続けてい

きます。

賃貸物件の「管理会社」を設立すると収益を分散することができ、相続財産の増加を軽減させることができます。

相続財産の評価を下げることによる節税方法

現預金で持ち続けていても相続財産としての評価は下がりません。現預金「以外」の財産に組み替えることで「評価」を

下げることができます。

現預金を株式にして評価を下げる

会社を設立し現預金を「株式」にすることで相続財産としての評価を下げることができます。

自社株を譲渡する際には役員退職金などの特別損失を出して1株当たりの利益金額を下げ自社株を生前贈与しておく

などの節税対策もあります。

評価差額の大きな資産へ組み替える

現金⇒建物、現金⇒土地のように相続財産としての評価差額が大きな資産へ組み替えをすることで相続税を大幅に節

税することができます。

建物は固定資産評価額により相続評価されます。固定資産評価は通常取得額の6割程度となるため、建物への組み替

えを行うことにより4割程度、相続税評価を下げることができます。

その建物を賃貸する場合、さらにそこから3割評価を下がることもできます。

相続開始後に相続財産の評価を下げる

これまで紹介してきた方法は、生前に行う節税対策でした。ここからご紹介するものは相続税申告の際に行う節税方法

です。

申告の際に大きく節税することができるのは特例や補正を行うことによる土地の評価部分です。

特例を使うことにより土地の評価を下げる

小規模宅地の特例を使うことにより土地の評価を最大8割下げることができます。小規模宅地の特例が認められるのは

大きく分けてこの三つです。

• 特定居住用宅地等（住宅で使っている土地）
• 貸付事業用宅地等（第三者に貸している土地）
• 特定事業用宅地等　（事業で使っている土地）

特定居住用宅地等（住宅で使っている土地）

亡くなった方の自宅の敷地のうち330㎡までの部分が8割減額されます。

減額が使えるのは以下の土地です。

8割減が使える土地

• 一軒家が建っている土地
• 購入マンションがある土地
• 二世帯住宅の土地

貸付事業用宅地等（第三者に貸している土地）

亡くなった方が貸している土地のうち200㎡までの部分が5割減額されます。

減額が使えるのは以下の土地です。

5割減が使える土地

• 貸し付けしているアパート・マンション
• 貸し駐車場・駐輪場

特定事業用宅地等（事業で使っている土地）

亡くなった方が事業をやっていた土地（店舗等）は、400㎡までの部分が8割減額されます。

減額が使えるのは以下の土地です。

8割減が使える土地

• 被相続人が事業として使っていた土地
• 被相続人と生計を一にする親族が事業として使っていた土地

小規模宅地の特例の限度面積と減額割合をまとめると以下のようになります。

Q死因贈与と通常のや遺贈、相続との違いはどのような点にあるのでしょうか。

A

通常の売買等を除き財産が移転される原因として、相続、遺贈、生前贈与が挙げられます。このうち生前贈与以外は人

の死亡によって財産が移転されますが、対象となる人の範囲や方法にそれぞれ下記の特徴があります。

減価償却費の計算

建物の取得費は購入代金等から減価償却費を控除した金額となります。

住宅用建物の減価償却費の計算方法は定額法と定率法がありますが、マイホームなどの非業務用資産は定額法に

よって減価償却費の計算を行います。

建物取得費用の計算式

建物の取得価額×0.9×償却率× 経過年数(※1)＝ 減価償却費相当額(※2)

非事業用事業用の償却率

• 「金属造①」軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が３㎜以下の建物
• 「金属造②」軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が３㎜超４㎜以下の建物
• ※1　経過年数の６か月以上の端数は１年とし、６か月未満の端数は切り捨てます。
• ※2　建物の取得価額の95％を限度とします。

国税庁　建物の取得費の計算　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm

建物の取得費用の計算　

Aさん

2001年(平成13年)5月に土地価格1,500万円、建物価格2,500万円合計4,000万円の木造建売住宅を購入した。それを

2021年6月に3,000万円で売却した。建物取得費の計算はいくらになる？

経過年数は20年と１ヶ月。経過年数の６か月以上の端数は１年とし、６か月未満の端数は切り捨てます。

建物価格の計算

2,500万円×0.9×0.031（償却率）×20（経過年数）＝13,950,000（減価償却費）

建物の価格は・・・

2,500万円―13,950,000＝11,050,000円

Aさんの場合の土地・建物の取得価格は

土地価格1,500万円＋建物価格1,105万円＝2,605万円

2,605万円に他の取得費用や譲渡費用を足したものが譲渡所得(売却代金等)から差し引くことができます。

土地建物価格が不明な場合の計算

一括購入した場合の土地と建物の価格の区分方法については、税法上、特別の規定はありません。客観的に区分され

ていれば認められます。

具体的な区分方法としては、次のような方法が考えられます。もし１で計算が可能な場合には１で計算するのが最も

合理的な方法になります。

消費税から建物価格を逆算する方法

1. 建物価格＝（消費税÷購入時の税率）＋消費税
2. 土地価格＝土地・建物の合計額−建物価格
3. 建物の減価償却＝建物の取得価額×0.9×償却率× 経過年数＝ 減価償却費相当額
4. １－３＝売却時の建物価格が出ます。
5. ２＋４＝売却時の土地建物取得価格が出ます。

尚、消費税率は購入時の税率で計算してください。

消費税率改定履歴

• 1989年（平成元年）　4月1日〜1997年（平成９年）　3月31日・・・3％
• 1997年（平成９年）　4月1日〜2014年（平成２６年）3月31日・・・5％
• 2014年（平成２６年）4月1日〜2019年（令和元年）　9月30日・・・8％
• 2019年（令和元年）　10月1日〜・・・10％

建物価格を支払った消費税から算出する計算式を一回で行えるサイトを見つけましたので下記に載せておっきます。

消費税から建物価格を計算https://keisan.casio.jp/exec/system/1535594767

標準建築単価による方法

建物価格が分からない場合は、延べ床面積に下記の単価をかけることで取得価格を求めることができます。

建物の標準的な建築価額表 – 国税庁

例えば平成16年5月築木造延床100㎡の購入時の価格が3,500万円で令和3年5月に売却する場合、

100㎡×152,100＝15,210,000円(建物の価格)

35,000,000円―15,210,000万円＝19,790,000円(土地価格)

建物価格を減価償却していきます。

15,210,000×0.9×0.031×17＝7,214,103円(減価償却費)

15,210,000－7,214,103＝7,995,897円(建物価格)

19,790,000円（土地価格）＋7,995,897円（建物価格）＝27,785,897円

土地建物の取得費の金額

２７，７８５，８９７円

固定資産税評価額の比率で按分する方法

固定資産税・都市計画税の評価額で按分する方法で、毎年4月以降に市町村から郵送される納税通知書に評価額が記

載されています。

土地の時価を算定し残りを建物価格とする方法

付近に取引事例が多く、その評価に客観性がある場合に採用できます。

土地価額は地価公示価格を参考にする方法なども考えられます。

全国地価マップhttps://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216

中古で購入した住宅を売却した場合の取得費の計算

中古住宅を購入して、住み替え等の理由で中古住宅を売却する場合は以下の流れで減価償却費と取得価格を計算し

ます。(一括購入で土地・建物価格が不明の場合の流れ)

1. 新築時の建物価額を建物の標準的な建築価額表を用いて算出し、建物価格を出します。
2. 購入した金額から１の建物価格を引いて土地の取得価格を出します。
3. 新築時から購入時までの減価の額を計算して、1の価格から減価の額を引いて購入時の建物の取得価額を求めます。
4. 建物について取得日から売却日までの減価の額を計算します。３の中古住宅購入時の建物価格から取得日から売却日までの減価の額を引いて売却時の建物価格を求めます。
5. ２の土地価格と４の売却時の価格を合計すると譲渡所得の計算の基礎となる取得費の金額となります。

建物の価格と土地の価格を計算するのは新築で購入した場合と同じで、中古住宅の場合の違いは新築時～購入時、購

入時～売却時と２回減価償却費の計算をするところだね。

もう一度建物取得費の計算式を載せとくね。

建物の取得価額×0.9×償却率× 経過年数＝ 減価償却費相当額

非事業用事業用の償却率

増改築をした自宅を売却する場合の計算　ケーススタディ

売主

１９９１年（平成３年）５月に3，000万円で建築した木造の建物を２０２１年（令和3年）５月に売却しました。この建物に対

して2011年（平成23年）８月に８００万円をかけて増改築をしております。この場合の建物の取得費の計算方法につ

いて教えて。

① 新築部分
30,000,000円 × 0.9×0.031× 30年 ＝ 25,110,000円
30,000,000円 − 25,110,000円 ＝ 4,890,000円

② 増改築部分
2011年（平成23年）8月〜2021年（令和3年）5月・・・９年９ヶ月 なので10年

※経過年数6ヶ月以上の端数は1年とし、6ヶ月未満は切り捨てます。

8,000,000円 × 0.9 × 0.031× 10年 ＝ 2,232,000円
8,000,000円 − 2,232,000円 ＝ 5,768,000円

③ 建物の取得費

4,890,000円 ＋ 5,768,000円 ＝ 10,658,000円

建物と同じように増改築部分も減価償却の計算をして、最後に足せば建物の取得価格が出せるのね！

減価償却費の動画

所得金額調整控除

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除

するというものです。

所得金額調整控除には、次の子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除または給与所得と年金所得の

双方を有する者に対する所得金額調整控除のとおり、2種類の控除があります。

このうち、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、年末調整において適用することができます。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、（1）のイからハのいずれかに該当する者の総所得金額を計

算する場合に、（2）の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

（1）適用対象者

イ　本人が特別障害者に該当する者

ロ　年齢23歳未満の扶養親族を有する者

ハ　特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する者

（2）所得金額調整控除額

{給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円） － 850万円}×10％＝控除額※

※1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで

に、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。

（注）この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。し

たがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族

である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

その年において、次の（1）に該当する者の総所得金額を計算する場合に、（2）の所得金額調整控除額を給与所得から

控除するものです（注）。

（1）適用対象者

その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、その合計額が10万

円を超える者

（2）所得金額調整控除額

{給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円） ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合

は10万円）}－10万円＝控除額（注）

（注）上記の「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用がある場合はその適用後の給与所得の

金額から控除します。

対象者または対象物

給与所得のある方（説明〉

「給与所得」と「公的年金等に係る雑所得」の両方がある人の場合

給与所得控除＋公的年金等控除=20万円の引き下げ

基礎控除10万円引き上げ

となり、税負担が増えてしまいます。

そうなってしまわないように、給与所得控除.公的年金等控除、どちらか片方の「控除額（10万円）の引き下げ」分を相殺

しています。

それが、所得金額調整控除における、上記の取り扱いです。

特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等が混在する場合

問　被相続人甲は、自己の所有する土地（400）の上に建物1棟を所有し、甲が発行済株式総数の60％の株式を有す

る会社A社に対してその建物を相当の対価を得て貸し付けていた。

　A社は、甲から借受けた建物の1階を日用雑貨小売業の店舗として利用し、2階をB社に貸し付けている。

　甲の子乙（乙は相続税の申告期限においてA社の役員となっている。）及び子丙（丙は相続税の申告期限においてA

社の役員ではない。）は、甲がA社に貸し付けていた建物とその敷地について、各々2分の1を相続により取得した。

　また、乙及び丙は、相続開始時から申告期限まで引き続きその建物をA社に貸し付けており、A社は申告期限まで引

き続きその建物の1階を日用雑貨小売業の店舗として利用し、2階をB社に貸し付けている。

　この場合、小規模宅地等の特例の適用対象として選択できる部分はどの部分か。

答
　
特定同族会社事業用宅地等に該当するためには、その宅地等が「法人の事業の用に供されていた宅地等」であるとい

う要件がある（措法69の4三）。

　この場合の「法人の事業」からは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業が除かれている（措法69の

4一、措令40の2）。

　また、特定同族会社事業用宅地等に該当するためには、「当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人

の親族（申告期限において当該法人の法人税法第2条第15号に規定する役員（清算人を除く。）である者に限る。）が相

続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの」とい

う要件がある（措法69の4三、措規則23の2）。

　したがって、本件の場合、乙が相続により取得した部分(400×1/2＝200)のうち、A社が日用雑貨小売業の店舗

として利用している部分（100）は、特定同族会社事業用宅地等として、小規模宅地等の特例の適用を選択することが

できる。

　また、丙が相続により取得した部分(400×1/2＝200)のうち、A社が日用雑貨小売業の店舗として利用している部

分（100）は、丙が申告期限においてA社の役員になっていないため特定同族会社事業用宅地等には該当しないもの

の、A社がB社に貸し付けている部分（200）と同様に、貸付事業用宅地等として、小規模宅地等の特例の適用を選択

することができる。

　ただし、小規模宅地等の特例の適用に当っては、限度面積要件があるため、乙及び丙が取得した特例の選択が可能

な部分のすべてを小規模宅地等の特例の適用対象として選択することはできない。

　仮に、特定同族会社事業用宅地等（100）と貸付事業用宅地等（300）のうち限度面積要件を満たした150を選択

（選択に当たっては、乙の取得した部分について75、丙の取得した部分について75とする。）して、小規模宅地等の

特例の適用を受ける場合の相続税の申告書第11・11の2表の付表2の1（小規模宅地等についての課税価格の計算明

細（その1））、第11・11の2表の付表2の2（小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その2））及び第11・11の2

表の付表2の3（小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その3））の記載は次頁のとおり。

〔特定同族会社事業用宅地等に該当する部分〕
　
　乙・・・100

〔貸付事業用宅地等に該当する部分〕
　
　
　
　乙・・・100、丙・・・200

相続の欠格 後妻 　【半血】 欠格事由に該当する相続人の相続権を、何らの手続を経なくとも当然に剥奪する制 度をい

う（民法891｟相続人の欠格事由｠）。 〔欠格事由〕

法定相続分

複数の相続人が共同で相続する場合、これらの相続人を共同相続人といい、共同 相続人は、相続により

被相続人の権利義務を各自の相続分に応じて承継する（民法 896｟相続の一般的効力｠）。 民法は、法定相続分及び代

襲相続分について次のように定めている（民法900｟ 法定相続分｠、901｟代襲相続人の相続分｠）。

遺産分割の方法

(注）遺産分割の手続の方法は、①協議分割、②調停分割、③審判分割がある｡

普通養子と特別養子制度の比較

(注) 相続税法では、「法定相続人の数」の計算上、養子の数に一定の制限を設けている （相法15②）。 これは、子の

配偶者や孫、孫の配偶者を被相続人の養子として相続人の数を増や すことにより、基礎控除額や非課税限度額（生命

保険金、退職手当金）を大きくし、 相続税の税負担を回避する事例が見受けられるに至ったことから、昭和63年の税制

改正で措置されたものである。

養子縁組制動画

遺言書

Ｑ１　改正の概要はどのようなものですか？

　民法第９６８条第１項は，自筆証書遺言をする場合には，遺言者が，遺言書の全文，日付及び氏名を自書（自ら書くこ

とをいいます。）して，これに印を押さなければならないものと定めています。今回の改正によって新設される同条第２項

によって，自筆証書によって遺言をする場合でも，例外的に，自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録（以下「財産

目録」といいます。）を添付するときは，その目録については自書しなくてもよいことになります。自書によらない財産目録

を添付する場合には，遺言者は，Ｑ４のとおり，その財産目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされていま

す。


Ｑ２　財産目録はどのようなときに作成するのですか？ 　　　 　
　
遺言書には，しばしば，「○○をＡに遺贈する。」とか「△△をＢに相続させる。」といった記載がされます。遺言者が多数

の財産について遺贈等をしようとする場合には，例えば，本文に「別紙財産目録１記載の財産をＡに遺贈する。」とか「別

紙財産目録２記載の財産をＢに相続させる。」と記載して，別紙として財産目録１及び２を添付するのが簡便です。このよ

うに，遺贈等の目的となる財産が多数に及ぶ場合等に財産目録が作成されることになるものと考えられます。



Ｑ３　財産目録の形式に決まりはありますか？
　
目録の形式については，署名押印のほかには特段の定めはありません。したがって，書式は自由で，遺言者本人がパ

ソコン等で作成してもよいですし，遺言者以外の人が作成することもできます。また，例えば，土地について登記事項証

明書を財産目録として添付することや，預貯金について通帳の写しを添付することもできます。 いずれの場合であっても

，Ｑ４のとおり，財産目録の各頁に署名押印する必要がありますので，注意してください。


Ｑ４　財産目録への署名押印はどのようにしたらよいのですか？
　
改正後の民法第９６８条第２項は，遺言者は，自書によらない財産目録を添付する場合には，その「毎葉（自書によらな

い記載がその両面にある場合にあっては，その両面）」に署名押印をしなければならないものと定めています。つまり，

自書によらない記載が用紙の片面のみにある場合には，その面又は裏面の１か所に署名押印をすればよいのですが，

自書によらない記載が両面にある場合には，両面にそれぞれ署名押印をしなければなりません。 押印について特別な

定めはありませんので，本文で用いる印鑑とは異なる印鑑を用いても構いません。


Ｑ５　財産目録の添付の方法について決まりはありますか？

　自筆証書に財産目録を添付する方法について，特別な定めはありません。したがって，本文と財産目録とをステープラ

ー等でとじたり，契印したりすることは必要ではありませんが，遺言書の一体性を明らかにする観点からは望ましいもの

であると考えられます。なお，今回の改正は，自筆証書に財産目録を「添付」する場合に関するものですので，自書によ

らない財産目録は本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成される必要があり，本文と同一の用紙に自書によら

ない記載をすることはできませんので注意してください。


Ｑ６　自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合にはどのようにしたらよいのですか？

　自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合であっても，自書による部分の訂正と同様に，遺言者が，変更の

場所を指示して，これを変更した旨を付記してこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生

じないこととされています。

退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合

（注）１ 一般退職手当等とは、退職手当等のうち、短期退職手当等及び特定役員退職手当等のいずれにも該当しな い

ものをいう（所法30⑦）。 ２ 短期退職手当等とは、短期勤続年数（役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤

続年数が５年 以下であるものをいう。）に対応する退職手当として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に

該 当しないものをいう(所法30④、所令69の２①)。 ３ 特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数（役員等として勤務

した期間により計算した勤続年数）が５年 以下の者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受け

るものをいう（所法30⑤、所令69 の２②）。 ４ 同じ年に一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等の

うち２以上の退職手当等がある場合 は、課税退職所得金額の計算方法は異なる。

山林所得金額

山林所得は、他の所得と区分し、分離して課税される。 課税標準である「山林所得金額」は、前節で計算された「山林所

得の金額」である（所 法22③）。 すなわち、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額

か ら山林所得の特別控除額を控除した金額とされている（所法22③、32③）｡ 山林所得は、長期間にわたって発生した

所得が、山林の伐採又は譲渡により一時に実現する所得であるから、その特性を考慮して、他の所得とは分離して別個

の課税標準とし、更に低税率（(注)１参照）により税額計算をすることとされ、超過累進税率の適用 が緩和されている。

 （注）１ 山林所得に対する税額は、いわゆる「５分５乗方式」で計算することになっている（所法89①）。

２ 所得の種類ごとに所得の金額を計算した場合に、ある種の所得の金額の計算上生じた損失の金額は、これを他 の

種類の所得の金額から差し引くことができる。これを「損益通算」という（所法69）。［第４章第７節参照］

また、その年の前年以前３年内の各年に生じた純損失の金額や雑損失の金額（令和５年４月１日以後に発生す る特定

非常災害に係る純損失の金額や雑損失の金額は、その年の前年以前５年内に生じた純損失の金額や雑損失 の金額）

は、一定の条件の下に、その年分の所得の金額と差引計算することが認められている。これを「損失の繰越控除」という

山林所得の動画

源泉徴収

（注）１ 税額表の給与等の金額とは、｢給与等の額 － 社会保険料等｣をいう（所法188）。 ２ 「扶養親族等の数」とは、源

泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族との合計数をいう。 また、給与所得者本人が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労

学生に該当する場合、同一生計配偶者又は扶養親族 が障害者である場合には、扶養親族等の実数にそれぞれ１人と

して加えて算定する（所法187）。 ３ 月ごと、半月ごと、旬ごと、月の整数倍の期間ごとに支払うものは月額表を、毎日、

週ごと、日割で支払うも のは日額表を使用する（所法185①）。 ４ 賞与の額が前月中の給与等の額の10倍を超える場

合の計算は、賞与の額の６分の１又は12分の１を、前月中の 給与等の額に上積みして行う（所法186②）。

1）納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

（2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医

療費控除の対象となります。）。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。

（実際に支払った医療費の合計額-（1）の金額）-（2）の金額

（1）保険金などで補てんされる金額

（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児

一時金など

（注）保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引きき

れない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

（2）10万円

（注）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）

平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定

一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組とし

て一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医

薬品等購入費の合計額（保険金等により補填される部分の金額を除きます。）のうち、12,000円を超える部分の金額（

88,000円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控

除の特例）の適用を受けることができます。

なお、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となる特

定一般用医薬品等の購入費については、コード1132「セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購

入費」をご参照してください。

医療費控除動画

セルフメディケーション税制

この税制の適用を受けることができるのは、所得税や住民税を納めていて、かつ「健康の保持増進及び疾病の予防へ

の取組として一定の取組を行っている方」と定められています。

この一定の取り組みとは、具体的には次のような取り組みをいいます。

• 定期健康診断（勤務先での健診）
• 健康診査（保険者が実施）
• 特定健康診査（いわゆるメタボ検診）
• 予防接種
• がん検診（市区町村が実施）

会社員・公務員であればほとんどの人が通常定期健康診断を受けていますので、この条件は問題なくクリアしているでし

ょう。

自営業や専業主婦の方は自分で健康診断を受ける必要があります。市区町村で、各種の健康診断を実施しており

、軽い自己負担で受けられることが多いですので、お住まいの自治体にご確認ください。

（3）家族用の医薬品も対象

購入する医薬品については、生計を一つにする家族（配偶者・子供など）の分も控除の対象です。

ここでいう「家族」の条件は生計を一つにしているかどうかですので、学生でひとり暮らしをしている子供に仕送りをしてい

るのであれば、その子が購入した医薬品も控除の対象です。子供に、対象の医薬品を購入したらレシートを保管しておく

ように伝えておくと良いでしょう。

ただし、すでに説明した健康診断等は、確定申告をする本人が受けている必要があります。

3．確定申告が必要

通常の医療費控除と同じく、セルフメディケーション税制を受けるには、自分で確定申告が必要です。

その際に、いくつかの注意点があります。

（1）年末調整では不可

セルフメディケーション制度を適用するには「確定申告」が必要です。お勤めの方は、会社での年末調整では適用で

きず、必ず自分で確定申告が必要ですので、ご注意ください。

現在では、e-Taxを利用して、自宅のパソコンやスマホでも申告が可能です。

（2）OTC医薬品のレシートを保管しておく

所得の種類及び内容と所得の金額の計算方法

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

1. 一般の生命保険料控除の控除額

・旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円を超える場合

旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について 上記の「旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契

約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額（最高50,000円）

・旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円以下の場合

新生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について、上記の「新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約

等）に基づく場合の控除額」で計算した金額と旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について、「旧契約（平成

23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額の合計額（最高40,000円）

2. 個人年金保険料控除の控除額

・旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円を超える場合

旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について（2）で計算した金額（最高50,000円）

・旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額が60,000円以下の場合

新個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について、上記の「新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険

契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額と旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について、「旧契

約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額」で計算した金額の合計額（最高40,000円）。

対象者または対象物

生命保険料、介護医療保険料または個人年金保険料を支払った方

個人事業主も会社員も知っておきたい

働いて当たり前のように支払っている所得税ですが、どのように計算されているか詳しく理解している人は少ないかもし

れません。所得税の計算にはいくつかのステップがあり、今回は個人事業主や会社員向けに、具体例を交えて解説して

いきます。この記事を読むことで、毎年の確定申告でなんとなく支払っていた所得税について、少しでも理解が深まれば

幸いです。

計算方法

所得税は以下の図の6STEPで計算を行います。

出所：国税庁『所得税のしくみ』

STEP1：所得金額の計算

所得金額は、収入から経費を差し引いた金額となります。個人事業主の方は、事業所得の計算をする際に収入（売上）

から経費を差し引き、更に青色申告特別控除（要件によって65万円 or 55万円 or 10万円）を差し引きます。会社員の

方は、給与所得の計算をする際に必要経費相当額として一定の給与所得控除を差し引きます。給与所得控除について

は割愛しますが、給与所得は会社から年末に貰う源泉徴収票に記載されています。

所得金額

個人事業主：収入－経費－青色申告特別控除（65万円 or 55万円 or 10万円）

会社員：給与収入－給与所得控除

STEP2：課税所得金額の計算

STEP1の所得金額から以下の各種所得控除を差し引いて、課税所得金額を計算します。

課税所得金額

所得金額(STEP1)－所得控除

STEP3：所得税額の計算

STEP2の課税所得金額に以下の税率をかけて所得税額を計算します。例えば、STEP2の課税所得金額が650万円の

場合、872,500円（650万円×20%－427,500円）の所得税額となります。

所得税額

課税所得金額(STEP2) × 所得税率

出所：国税庁『所得税の税率』

STEP4：基準所得税額の計算

STEP3の所得税額から税額控除（所得税額から差し引かれる金額）を差し引いて基準所得税額を計算します。税額控

除は、STEP2のような所得からの控除（所得控除）でなく、所得税額からの控除であるため節税効果が大きい控除です。

例えば、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や政党・認定NPO法人等に寄附をした場合の控除があります。

基準所得税額

所得税額(STEP3)－税額控除（住宅ローン控除など）

STEP5：復興特別所得税額の計算

所得税を計算する際に、STEP4の基準所得税額に2.1%をかけた金額の復興特別所得税も合わせて納付する必要があ

ります。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために導入された税金で、2013年から

2037年までの25年間導入にわたって課税されることとなっています。

復興特別所得税額

基準所得税額(STEP4) × 2.1%

STEP6：所得税の申告納税額の計算

STEP4の基準所得税額とSTEP5の復興特別所得税額から、既に給与などから天引きされている源泉徴収税額や先払

いしている予定納税を差し引いて最終的な申告納税額を計算します。源泉徴収税額や予定納税額が多く差し引けない

金額は、還付（所得税が戻ってくる）されます。

申告納税額

基準所得税額(STEP4)＋復興特別所得税額(STEP5)－源泉徴収税額・予定納税額

具体例

【前提】

個人事業主Aさん（独身）：売上800万円、経費150万円、青色申告特別控除65万円、社会保険料控除20万円、生命保

険料控除5万円、基礎控除48万円、住宅借入金等特別控除20万円、源泉徴収税額20万円、予定納税額なし

STEP1：所得金額の計算

800万円（収入）－150万円（経費）－青色申告特別控除65万円＝585万円

STEP2：課税所得金額の計算

585万円（STEP1）－20万円（社会保険料控除）－生命保険料控除5万円－48万円（基礎控除）＝512万円

STEP3：所得税額の計算

512万円（STEP2）× 20%－427,500円＝596,500円

STEP4：基礎所得税額の計算

596,500円（STEP3）－ 20万円（住宅借入金等特別控除）＝396,500円

STEP5：復興特別所得税額の計算

396,500円（STEP4）× 2.1%＝8,326円

STEP6：申告納税額の計算

396,500円（STEP4）＋8,326円（STEP5）－20万円（源泉徴収税額）＝204,800円（百円未満切捨）

➣個人事業主Aさんは確定申告期限である3月15日までに204,800円を納付することとなります。

最後に

所得税の計算について大まかな流れを解説しました。実際には、所得控除一つをとっても細かい要件があり複雑ですが

、イメージを掴んでいただくために、内容を簡素化して記載しています。この記事を通じて、所得税の仕組みについて少し

でも理解が深まれば幸いです。

• 詳細に関して、ご不明な点がある方はお気軽にご相談下さい！

（注1） 使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業

務の用に供した年分の必要経費とします。

（注2） 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全

部または特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務

の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

（注3）一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和8年3月31日までに取得した取得価額10万円以

30万円未満の減価償却資産（上記（注2）の適用を受けるものを除きます。）については、一定の要件の下でその取得価

額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できると

いう特例があります。

（注4）令和4年4月1日以降に取得した減価償却資産で貸付けの用に供したもの（主要な業務として行う貸付けに供

するものを除きます。）については、上記（注1）ないし（注3）の適用はありません。

（注5） 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理で

あれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定しま

す。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。

子育て支援として、改正された内容は、おもに以下の4点です。

高校生の扶養控除縮小

ひとり親控除の拡充

生命保険料控除の拡充

住宅ローン減税の継続と拡充

それぞれ、解説します。

高校生の扶養控除縮小