同族株式の評価は浜松太田会計事務所へ

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民法改正相続法法

貸借対照表の負債株式評価

評価差額に対してかされる法人税額等相当額の控除の取り扱い

貸借対照表の資産項目

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高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶

者の生活への配慮等の観点から、平成30年7月に、民法・家事事件手続法の一部改正法案と「法務局における遺言書の保

管等に関する法律」案が可決・成立しました（平成30年法律第72号・第73号）。

施行日　自筆証書遺言の方式緩和については平成３１年１月１３日

　　　　配偶者居住権・配偶者短期居住権、遺言書保管法以外については平成３１年７月１日

　　　　配偶者居住権・配偶者短期居住権については平成３２年４月１日

　　　　遺言書保管法については平成３２年７月１０日

主な改正点

①　配偶者短期居住権・配偶者居住権の創設

　配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、遺産の分割がされるま

での一定期間、その建物に無償で住み続けることができる権利として新たに創設されました。配偶者短期居住権は、被相続

人の意思などに関係なく、相続開始時から発生し、原則として、遺産分割により自宅を誰が相続するかが確定した日（その

日が相続開始時から6か月を経過する日より前に到来するときには、相続開始時から6か月を経過する日）まで、配偶者はそ

の建物に住むことができるようになりました。

　また、配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、そ

の建物を無償で使用することができる権利です。建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、

遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得すること

ができるようにされました

。配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者の

その後の生活の安定を図ることができるようになりました。

②　持戻し免除の意思表示に関する推定規定の新設

　結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、原則として、遺産分割

における計算上、遺産の先渡し（特別受益）がされたものとして取り扱う必要がないこととされました。これにより、自宅

についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるよ

うになりました。

③　預貯金債権の仮分割および家庭裁判所を介さない一部払戻し制度の創設

　生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済など、お金が必要になった場合、遺産分割前にも預貯金債権のうち一定額

については金融機関で払戻しができるようになりました。

④　自筆証書遺言の方式の緩和

　従前は、自筆証書遺言は、添付する目録もすべて自書して作成する必要がありました。その負担を軽減するため、遺言

書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付する

ことによって自筆証書遺言を作成することができるようになりました。

⑤　自筆証書遺言の保管制度の創設

　自筆証書による遺言書は自宅で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、捨てられてしまったり、書き換

えられたりするおそれがあるなどの問題がありましたが、自筆証書遺言をより利用しやすくするため、法務局で自筆証書

による遺言書を保管する制度が創設されました。

⑥　遺留分侵害を理由とする遺留分権利者の権利の金銭債権化(遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ)

　相続人に対する生前贈与について、遺留分の算定基礎財産に持ち戻す期間を相続開始前の10年間の贈与に限定され

ました。

　また、遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求すること

ができるものとされました。

⑦　相続人以外の親族の貢献を考慮するための「特別の寄与」制度の新設

　相続人ではない親族（例えば子の配偶者など）が被相続人の介護や看病を行って被相続人の財産の維持または増加に

ついて特別の寄与をした場合には、相続人に対し、金銭の請求をすることができるようにしました。