太田会計事務所　　浜松市北区三方原町71番地の3    053-438-0162

太田会計事務所 貸借対照表の負債・資本項目 評価差額に対してかされる法人税額等相当額の控除の取り扱い 貸借対照表の資産科目 . . . .

同族会社の株の評価 貸借対照表の資産項目 貸借対照表平成A年11月30日　　　（単位:千円） 資産項目 注 金額 相続評価額 現金預金 1 60,000 60,006 受取手形 2 17,800 17,000 売掛金 100,000 100,000 建物 3 45,000 30,000 土地 4 25,000 105,000 投資有価証券 5 5,200 4,600 保険積立金 6 17,000 16,000 電話加入権 7 1,000 20 合計 271,000 332,626 同族会社株式の贈与の日は平成B年3月10日 （注1）現金預金のうち10,000千円は平成 A年9月18日預入定期預 金期間1年、満期利率年2.0%、解約利率年 0.4% 定期預金の預入期間は、預入日から直前 期末までの期間（平成 A年9月18日〜平成A年11月30日までの 73日間（片手落ち）となり 10.000千円＋10,000千円×0.4%×73日÷ 365日×（1−20%） =10,006,400円 （注2）受取手形（1枚）は、手形期日が平成 B年7月10日であり、 割引回収可能額は、 17,000千円である。 評価の区分 評価額 �@ 支払期日が到来している手形又は課税時 期から6か月 を経過するまでの間に支払期限の到来す る手形 額面金額 �A 課税時期から 6か .月を超えて 支払期 限の到来する 手形 課税時期の金 融 機関におけ る割引 回収可能額 直前期末の翌日（平成A年12月1日から起 算）平成B年7月10日ま での期間で6月越えるので、 割引回収可能額になります。 （注3）建物は、その取得の時から課税時期 までの期間では3年を 超えているが、その取得時期 の直前期末までの期間では3年を経過して いない。 なお建物の固定資産税評価額は、30,000千 . 円、課税時期におけ る通常の取引価額は、50,000千 .. 円である。 この場合における課税時期前3年以内とは、 当該土地等建物等を 取得等をした日から起算して 課税期間までの期間が3年以内であるか否 かで判定する。 30,000千円×1.0=30,000千円 （注4）土地の評価は路線価 A年の路線価の評価は、120,000千円　　 B年の路線価評価は 105,000千円 土地の評価は帳簿価格ではなく、路線価評 価のB年の課税時期 の105,000千円になります。 （注5）投資有価証券は、上場株式である X�鰍ﾌ株式10,000株であ り、なおこの株式は、平成 B年2月に譲渡しており、課税時期には同株 式を所有していない。 課税時期には所有していなくても、直前期末 規準を採用した場合 には、一種の割切りとして 課税時期に所有していたものとみなして、評 価する。 課税時期のの最終価格・・・・・463円 平成B年3月の最終価格の月平均額・・・・・ 460円 平成B年2月の最終価格の月平均額・・・・・ 463円 平成B年1月の最終価格の月平均額・・・・・ 470円 課税時期直前期末ではなく、課税時期で評 価する。 課税時期（平成B年3月10日）の最終価格を 基礎として3か月の各 月のもつとも低い金額・・・・・460円 相続評価額・・・・460円×10,000株=4,600千 円 （注6）生命保険積立金 評価対象会社が有する生命保険契約に関 する権利 原則として、個々の契約に係る解約返戻金 の額に相当する金額 で評価する。 したがって、課税時期における解約返戻金 の額に関しる照会を行 う必要がある。 解約返戻金は16000千円 （注7）電話加入権の評価 毎年国税局が発表する評価 1回線2,000円×回線数10回線=20千円